分譲マンションの選び方ガイド

住宅ローン減税:住宅ローンで所得税が減税される

住宅ローン減税という言葉をきいたことがあろうかと思います。住宅ローンのローン返済額に応じて、お仕事などでもらっている給料にかかっている税金(所得税・住民税)などの一部が減税される制度が用意されています。ここで、住宅ローン(受託取得)による各種優遇措置等を解説していきます。

失敗しない分譲マンションの選び方

住宅ローン減税のしくみ(2010年度版)

住宅ローン利用から10年間の間、ローンの残債(残りの借金額)の1.0~1.2%が毎年税額控除できます。ちなみに、1.2%の優遇を受けるには一定 以上の品質(認定長期優良住宅)となっている必要があります。
住宅ローンを契約する年度に応じて、計算の対象となる住宅ローン減税の最大残債額が決まっています。

平成21年度:5000万円
平成22年度:5000万円
平成23年度:4000万円
平成24年度:3000万円
平成25年度:2000万円

つまり、例えば、平成24年度に住宅ローンで4000万円の借入をおこなった場合で、年末残高が3800万円の場合、上限額は3000万円ですの で、税額控除されるのは3000万円の1.0%である30万円となります。
>>参考元:住宅ローン減税の仕組み

 

住宅ローン控除(税額控除)とは

住宅ローン減税は税額控除という方式が取られます。例えば、住宅ローンによる減税額が20万円という場合、本来支払うべき税金が20万円減税されることになります。
例えば年間に所得税を50万円支払っていた人は30万円しか支払わなくてよいわけです。さらに、所得税だけでは控除しきれない場合には、その余った分を住民税からも控除可能です。
例えば20万円の減税となったにも関わらず支払った所得税が10万円しかないという場合には、住民税からも残った額(この場合10万円)を控除することができます。